主だった業務内容をお知らせします。
法人税申告を決算日から40日以内に確定する40決算を標榜しております。
納税額を急にお知らせするのではなく、余裕をもって報告及び納税をお伝えします。
また税理士法第33条の2第1項の書面添付を行うことで、税務調査のリスクが軽減されます。
会社を清算するには解散申告及び清算申告が必要です。速やかに対応することによりお客様のご要望に迅速におこたえします。
税務においては届出書一枚により大きな税額が変わることも多いです。
当事務所においては基本的に毎月翌月中に必ず月次決算を確定します。
そのことにより社長に会社の状況を的確に報告するととに、税務調査においての信用を高め、また融資の場においても社会的信用を付与することで有利になります。
銀行融資に関して、徹底的にサポートします。
必要資料の作成はもとより、補足資料の作成及び質疑応答など、社長の融資戦略を徹底的にサポートします。
事前にどのような決算数値になるか、納税額はどのようになるか、また行うべき決算対策はどのようなものがあるかなどを検討します。
税務署の目線、銀行の目線、経営者の目線等様々な視点から検討を加え、適切な決算の着地を検討します。
会社の状況を分析し、長期経営計画から短期経営計画まで作成し、長期的目繊維より会社を計画的に運営する指針を与えます。
海外展開する会社様を強力にサポートします。
税理士がいれば、税務調査に必要な書類の準備をサポートしてもらえます。
税務調査を実施するときには、主に下記のような書類が必要です。(業種や業務内容、調査内容により異なるため、あくまでも一例となります)
これらの書類を税務調査までの限られた期間で整理し、税務調査官が見てもいい状態にするのは大変です。
特に、税務や会計に関する書類は適切な処理がされているのか見極めることが難しいため、専門的な知見を持って判断する必要があります。
税の正しい理解のために
私たち、イトックス税理士・行政書士事務所では税の正しい理解のために、毎年、近隣の小学校において、租税教室を開催しています。
事業用の借入金を融資申し込みの初期からサポート致します。融資が受けやすい資料の作りこみをご支援します。
創業補助金など各種補助金の申請業務
新規法人の設立から、既存の法人の決算申告までトータルでお手伝いいたします。
個人事業主の方や個人での譲渡など、確定申告業務をトータルでお引き受けします。
事業主の方には、法人と同様に毎月会計の監査もお引き受けします。
法人の解散、清算の業務をお引き受けします。
場合によって弁護士との連携を図りながら、スムーズな清算に向けてお手伝いをいたします。
介護事業所の立ち上げのお手伝いをいたします。
新規立ち上げの方に許可が取れるまでのサポートをいたします。
相続税、贈与税の申告業務をお引き受けします。
無料の個別相談もございますので事前にご連絡下さい。
状況を伺いながら無料シュミレーションを実施しております。
相続時精算課税など、お客様の現状に合わせたプランをご提案いたします。