主だった業務内容をお知らせします。

法人税申告を決算日から40日以内に確定する40日決算を標榜しております。

納税額を急にお知らせするのではなく、余裕をもって報告及び納税をお伝えします。

また税理士法第33条の2第1項の書面添付を行うことで、税務調査のリスクが軽減されます。

会社を清算するには解散申告及び清算申告が必要です。速やかに対応することによりお客様のご要望に迅速におこたえします。

税務においては届出書一枚により大きな税額が変わることも多いです。

当事務所においては基本的に毎月翌月中に必ず月次決算を確定します。

そのことにより社長に会社の状況を的確に報告するととに、税務調査においての信用を高め、また融資の場においても社会的信用を付与することで有利になります。

銀行融資に関して、徹底的にサポートします。

必要資料の作成はもとより、補足資料の作成及び質疑応答など、社長の融資戦略を徹底的にサポートします。

事前にどのような決算数値になるか、納税額はどのようになるか、また行うべき決算対策はどのようなものがあるかなどを検討します。

税務署の目線、銀行の目線、経営者の目線等様々な視点から検討を加え、適切な決算の着地を検討します。

会社の状況を分析し、長期経営計画から短期経営計画まで作成し、長期的目繊維より会社を計画的に運営する指針を与えます。

海外展開する会社様を強力にサポートします。

税理士がいれば、税務調査に必要な書類の準備をサポートしてもらえます。

税務調査を実施するときには、主に下記のような書類が必要です。（業種や業務内容、調査内容により異なるため、あくまでも一例となります）

これらの書類を税務調査までの限られた期間で整理し、税務調査官が見てもいい状態にするのは大変です。

特に、税務や会計に関する書類は適切な処理がされているのか見極めることが難しいため、専門的な知見を持って判断する必要があります。

• セミナー概要
  https://www.smg-gr.jp/mg-kyozai/
  
  
• 当セミナーから得られる効果
  ◻︎ご自身の事業のお金の流れがわかる
  ◻︎経営が改善する
  ◻︎経営計画の大切さを心の底から実感できる
  ◻︎経営戦略が学べる
  ◻︎現時点の経営能力が明確になる
  ◻︎決算書が読める様になる
  ◻︎銀行担当者に自分の言葉で説明出来るようになる
  ◻︎決算書を作成出来るようなる
  ◻︎とにかく楽しいので、経営や会計に取組むモチベーションがすごい湧いてくる
  ◻︎経営を高め合う仲間ができる
  ◻︎参加型セミナーなので時間があっという間に過ぎ経営の楽しさを実感できる

所得税の確定申告をサポートします

「医療費がたくさんかかった」「副業で収入があった」「住宅ローンを組んだ」など、確定申告が必要な方はお気軽にご相談ください。

当事務所では、必要書類のご案内から申告書の作成・提出までしっかりサポートいたします。

初めての方や、お仕事が忙しくて申告の準備が難しい方でも安心してお任せいただけます。

ご希望があれば、相続や事業所得・不動産所得など特定の内容に応じて調整も可能です。内容を広げたい場合はお知らせください。

所得税に関する各種届出書の作成・提出は、適切な税務処理と将来の節税対策において非常に重要です。当事務所では、以下のような届出についてサポートを行っております。

• 青色申告承認申請書
  青色申告を希望される方は、所定の期限までに提出が必要です。当事務所では、記帳方法のご相談から申請書の作成・提出まで一括して対応いたします。
  
  
• 給与支払事務所等の開設届出書
  従業員を雇用する際に必要な届出です。提出が遅れると罰則が科されることもあるため、開業・雇用時には早めの対応が求められます。
  
  
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  毎月納付を年2回にまとめられる制度で、小規模事業者の事務負担軽減に有効です。
  
  
• 所得税の減額申請や更正の請求
  過去の申告に誤りや変更が生じた場合、適正な手続きで税額の訂正・還付を受けることが可能です。

上記のほか、個人事業の開始届出書や事業廃止届出書など、各種届出に対応しております。内容によっては提出期限や添付書類が異なるため、ご不明な点はお気軽にご相談ください。

不動産や株式などの売却に伴う譲渡所得税の申告について

不動産や株式、ゴルフ会員権などの資産を売却した場合、その利益に応じて「譲渡所得税」の申告が必要となる場合があります。売却益が出たかどうかにかかわらず、適切な計算と申告が求められます。

当事務所では、以下のような譲渡に関する申告をサポートしています：

• 不動産の売却（自宅・相続不動産・投資物件など）
  特例適用（3,000万円控除、空き家特例、買換え特例など）や取得費の計算、残置物や解体費用の取扱いまで丁寧に対応します。
  
  
• 相続した土地や建物の売却
  取得費加算の特例や相続登記との関係など、相続に関わる複雑な点もサポートいたします。
  
  
• 株式や投資信託の売却
  特定口座・一般口座の違いや、繰越控除の有無なども踏まえた対応を行います。
  
  
• 譲渡損失の申告・損益通算の手続き
  損失が出た場合でも、他の所得と通算できるケースがあります。適切な申告により税負担を軽減できます。

譲渡所得の申告は、資料の収集や税額計算、特例の判断など専門的な知識を要します。当事務所では、お客様一人ひとりの事情に応じて丁寧に対応し、正確で安心できる申告をお手伝いいたします。

相続税申告について

相続が発生した際、一定額を超える財産を引き継いだ場合には、相続税の申告・納税が必要です。申告期限は、被相続人が亡くなられた日の翌日から10か月以内と定められており、期限内の正確な手続きが求められます。

当事務所では、以下のような相続税申告に関するご相談を幅広く承っております。

• 相続税の申告書作成・提出
• 財産の評価（土地・建物・預貯金・有価証券など）
• 非上場株式や賃貸物件等の複雑な資産の評価対応
• 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用判断
• 二次相続も見据えた節税のご提案
• 遺産分割のアドバイスや相続人間の調整支援
• 相続放棄や準確定申告など関連手続きのご案内

相続税の申告は、税務上の判断や特例の適用有無により、納税額が大きく変わることもあります。特に不動産を含む相続では、評価の仕方ひとつで税額が大きく異なるため、専門的な知識と経験が不可欠です。

初めて相続を経験される方にも安心してご相談いただけるよう、当事務所では丁寧なヒアリングと明確な説明を心がけております。事前のご相談・お見積りは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

ご家族が亡くなられた後、金融機関の預金はすぐに凍結され、引き出しや解約ができなくなります。預金を引き出すには、相続人全員の確認や必要書類の提出が必要です。

手続きには、戸籍関係書類、遺産分割協議書、印鑑証明書などをそろえる必要があり、金融機関ごとに書類の様式や要件が異なるため、初めての方には複雑で手間がかかります。

当事務所では、以下のようなサポートを行っております。

• 必要書類のご案内・取得サポート
• 金融機関への提出書類作成支援
• 遺産分割協議書の作成支援
• 他の相続手続き（不動産・保険等）との一括対応

預金名義変更をスムーズに進めたい方は、お気軽にご相談ください。

相続人が複数いる場合、遺産をどのように分けるかを話し合い、全員が合意した内容を書面にまとめたものが「遺産分割協議書」です。

この書類は、預金の名義変更や不動産の相続登記など、相続手続きを進める際に必要不可欠です。

しかし、協議内容を正しく文書にまとめるには、法律的な知識や形式への理解が求められ、相続人間の調整も含めて手間と労力がかかることがあります。

当事務所では、次のようなサポートを提供しています。

• 相続関係の整理と相続人の確定
• 協議内容の聞き取りと文案作成
• 各種相続手続きに適した形式での作成
• 不動産・預金等の名義変更まで一括支援可能

「書き方がわからない」「相続人が多くて不安」という方も、安心してご相談ください。

ご自身の大切な財産を、希望どおりに引き継がせたい場合は、法的に確実な「公正証書遺言」の作成がおすすめです。

公正証書遺言とは、公証人が関与して作成する遺言書で、家庭裁判所の検認が不要となるため、相続発生後の手続きがスムーズに進みます。

以下のような方に特に適しています。

• 特定の相続人に多くの財産を残したい
• 子のいないご夫婦や再婚家庭の方
• 相続トラブルを避けたいと考えている方
• 事業や不動産など分割しづらい財産をお持ちの方

当事務所では、公正証書遺言の作成に必要な下記サポートを提供しています。

• 相続人・財産内容の整理とご提案
• 遺言内容の文案作成
• 公証人との連絡・日程調整
• 証人の手配
• 作成後の保管・見直しサポート

遺言は将来の安心のための大切な準備です。初めての方にもわかりやすく丁寧にご案内いたします。どうぞお気軽にご相談ください。

遺言書があっても、その内容を実際に実現するには「遺言執行者」による手続きが必要です。

遺言執行者は、預金の解約・名義変更、不動産の相続登記、相続人への分配など、遺言内容を確実に実行する役割を担います。

ご家族や相続人が遺言執行を行うことも可能ですが、相続関係者間での調整や、法的な手続きの負担が大きくなることがあります。

そこで、専門家に遺言執行を任せることで、相続人間のトラブルを防ぎ、スムーズな相続手続きが可能になります。

当事務所では、以下のような遺言執行業務を承っております。

• 遺言書の内容確認と遺言執行者としての就任
• 預貯金の解約・名義変更手続き
• 不動産の相続登記手続き支援
• 相続人への財産分配と報告
• 必要に応じた税務・法務の専門家との連携

ご自身の意思を確実に伝えるため、また相続人のご負担を減らすためにも、遺言執行は重要な手続きです。どうぞ安心してご相談ください。

中小企業の経営者が、後継者に自社株式を引き継ぐ際に発生する多額の相続税・贈与税について、一定の条件を満たせば納税が猶予・免除される制度が「事業承継税制」です。

後継者が安心して経営を引き継ぎ、会社の継続・発展を図るための重要な支援策です。

本制度には、「特例承継計画」の提出や、5年間の継続要件、雇用の維持など、さまざまな条件が定められており、計画的な準備が不可欠です。

当事務所では、以下のような支援を行っております。

• 適用可否の事前診断
• 特例承継計画の作成支援
• 贈与・相続の時期に応じた対策立案
• 税務署や都道府県への申請書類作成
• 適用後の継続要件フォロー

「事業を次の世代に無理なく承継したい」「税負担を抑えて引き継ぎたい」とお考えの経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。

「相続税がいくらかかるのか」「どの財産が課税対象になるのか」──相続の準備を進める上で、まず必要なのが相続税の試算です。

正確な試算を行うことで、納税資金の準備や生前贈与・遺言書作成など、具体的な対策を検討することができます。

相続税は、財産の内容や相続人の構成により大きく異なります。一般的な目安だけで判断するのは危険であり、専門家による個別の試算が欠かせません。

当事務所では、次のようなサポートを行っています。

• 財産の内容確認と評価（不動産・預金・株式など）
• 基礎控除や配偶者控除等を踏まえた相続税の概算
• 生前贈与や遺産分割による税額のシミュレーション
• 節税対策や納税方法のご提案

「相続の準備をしたい」「今のうちに税額を知っておきたい」とお考えの方は、お気軽にご相談ください。

非上場会社（株式が市場で取引されていない会社）の株式は、相続や贈与の際に「相続税評価額」を算出する必要があります。

この評価額は、上場株のように時価が明確でないため、会社の財務内容や業種・規模・利益等に基づき、複雑な方法で算定されます。

評価方法には「類似業種比準価額方式」「純資産価額方式」などがあり、会社の規模や状況に応じて使い分ける必要があります。

誤った評価は、税額に大きな影響を与える可能性があるため、専門的な判断が不可欠です。

当事務所では、以下のような支援を行っております。

• 評価対象会社の規模や状況の分析
• 適切な評価方式の選定と税務上の根拠整理
• 財務諸表等に基づく評価額の算出
• 事業承継や相続対策を見据えたアドバイス

「将来の相続に備えて株価を把握したい」「贈与や事業承継の前に評価しておきたい」とお考えの方は、お気軽にご相談ください。

建設業の許可を受けている事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届（事業年度終了報告）」を提出する義務があります。

この手続きを怠ると、更新許可や業種追加の申請ができなくなる可能性があるため、毎年確実な対応が必要です。

提出には、以下のような書類が求められます。

• 財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）
• 工事経歴書
• 直前3年の各工事の施工金額
• 使用人数、納税証明書 など

これらは、所定の様式に基づいて正確に作成・提出する必要があり、会計書類との整合性や記載方法にも注意が必要です。

当事務所では、以下のような支援を行っています。

• 必要書類の収集・確認
• 各種様式への正確な記載・作成
• 役所への提出代行
• 更新・変更申請との一括対応も可能

「毎年の手続きが負担」「会計事務所とは別に対応したい」など、お困りの際はお気軽にご相談ください。

建設業許可の有効期間は5年間であり、引き続き営業を行うためには期間満了日の30日前までに更新申請を行う必要があります。

更新を怠ると許可が失効し、無許可営業となるリスクがあるため、期限内の正確な手続きが非常に重要です。

更新申請には、次のような書類が必要です。

• 許可申請書（更新用）
• 決算変更届（直近分）
• 役員・経営業務管理責任者・専任技術者等に関する書類
• 納税証明書、登記簿謄本などの添付書類

また、更新にあたっては「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」の要件を引き続き満たしているかの確認も行われます。

当事務所では、以下のような支援を提供しています。

• 更新に必要な書類のご案内と作成支援
• 決算変更届の作成・提出サポート
• 役所への申請代行
• 許可満了日の管理と事前のご案内

許可の継続に不安がある方や、事務負担を軽減したい方は、お早めにご相談ください。

入管業務（在留資格・ビザ申請等）について

外国人の方が日本で働く・暮らすためには、在留資格（ビザ）の取得・変更・更新など、入管手続きが必要です。

これらの手続きには、法律や制度に関する正確な理解と、多数の書類作成・提出が求められます。

当事務所では、以下のような入管関連業務を専門的にサポートしています。

• 在留資格認定証明書交付申請（海外から呼び寄せる場合）
• 在留資格変更許可申請（例：留学→就労など）
• 在留期間更新許可申請
• 永住許可申請
• 帰化申請（法務局対応）
• 経営管理ビザ・高度専門職ビザなどの専門的な申請
• 不許可後の再申請対応や理由説明書作成

外国人本人のご相談はもちろん、企業・事業主様からの申請代行や顧問契約も承っております。

申請書の作成から入管への提出まで、安心してお任せいただけます。

「初めての申請で不安」「自分のケースで許可が出るか知りたい」といった方も、お気軽にご相談ください。

中古品の売買やネットオークションでの販売を行うには、原則として「古物商許可（古物免許）」が必要です。

無許可で営業を行うと、古物営業法違反として罰則の対象となるため、事業開始前に必ず許可を取得する必要があります。

古物商許可の取得には、警察署を通じた申請手続きが必要で、下記のような書類を準備します。

• 申請書（様式あり）
• 略歴書・誓約書・住民票など（役員・管理者分も）
• 会社の登記事項証明書・定款（法人の場合）
• 営業所・倉庫の使用権限を示す書類（賃貸借契約書など）
• 管理者の選任届など

申請から許可が下りるまでには約40日ほどかかるため、事業開始予定日から逆算した早めの準備が重要です。

当事務所では、次のようなサポートを提供しています。

• 必要書類のご案内・収集代行
• 書類一式の作成および申請書提出代行（警察署対応）
• 管理者選任や営業所条件の事前確認
• ネット販売・無店舗営業に関する注意点のご案内

初めての方でも安心して申請できるよう、丁寧にサポートいたします。お気軽にご相談ください。

「税の正しい理解のために」

当事務所の税理士は、次世代を担う子どもたちに「税の大切さ」や「社会のしくみ」をわかりやすく伝える租税教育を行っています。

税金がどのように集められ、どのように使われているのかを、身近な事例を通じて学べる内容で、小学校高学年向けに構成しています。

【主な授業内容】

• 税金の役割と種類
• 税金がなかったらどうなる？（アニメやクイズを交えて）
• 公共サービスと税のつながり

税金を「難しいもの」ではなく、「自分たちの生活とつながるもの」として理解してもらえるよう、工夫した授業を提供しています。

事業用の借入金を融資申し込みの初期からサポート致します。融資が受けやすい資料の作りこみをご支援します。

創業補助金など各種補助金の申請業務

新規法人の設立から、既存の法人の決算申告までトータルでお手伝いいたします。

詳しくはこちら >

個人事業主の方や個人での譲渡など、確定申告業務をトータルでお引き受けします。

事業主の方には、法人と同様に毎月会計の監査もお引き受けします。

法人の解散、清算の業務をお引き受けします。

場合によって弁護士との連携を図りながら、スムーズな清算に向けてお手伝いをいたします。

介護事業所の立ち上げのお手伝いをいたします。

新規立ち上げの方に許可が取れるまでのサポートをいたします。

相続税、贈与税の申告業務をお引き受けします。

無料の個別相談もございますので事前にご連絡下さい。
状況を伺いながら無料シュミレーションを実施しております。

相続時精算課税など、お客様の現状に合わせたプランをご提案いたします。

詳しくはこちら >