小規模企業共済
掛金が全額所得控除。
節税しながら「自分への退職金」を賢く積み立てる
【経営者の退職金】
「役員報酬を上げると所得税や住民税が高くなる…」
「老後の備えをしたいが、効率的な貯蓄方法はないか？」
そんな経営者・個人事業主の方に不可欠なのが、小規模企業共済です。
国がつくった「経営者のための退職金制度」であり、支払った掛金の全額が所得から差し引かれるため、毎年の納税額を劇的に抑えることが可能です。
当事務所は正規取次店として、将来を見据えた最適な積立プランをご提案いたします。
小規模企業共済、3つの圧倒的な節税メリット
1. 掛金の「全額」が所得控除の対象
月額最大7万円（年間84万円）までの掛金が、**全額「小規模企業共済等掛金控除」**として所得から差し引かれます。
- 所得税・住民税の軽減：
課税所得を直接減らせるため、実質的な利回りは非常に高くなります。 - 例：
課税所得が1,000万円の方が年間84万円を積み立てた場合、年間で約36万円もの節税効果が見込めるケースもあります。
2. 受取時も「退職金扱い」で税制優遇
将来、廃業時や役員退職時に受け取る共済金は、**「退職所得」**または「公的年金等の雑所得」として扱われます。
- 退職所得控除：
勤続年数（加入期間）に応じた大きな控除が適用されるため、受け取る際の税金も最小限に抑えられます。
3. 柔軟な掛金設定と貸付制度
- 掛金の変更：
月額1,000円〜7万円の間でいつでも増減額が可能です。 - 契約者貸付：
納付した掛金の範囲内で、事業資金などの緊急融資を低利で受けられる「契約者貸付制度」も完備されています。
倒産防止共済（経営セーフティ共済）との違い
よく比較される2つの共済ですが、大きな違いは「誰の」税金を減らすかです。
| 比較項目 | 小規模企業共済 | 経営セーフティ共済 |
|---|---|---|
| 節税の対象 | 経営者個人（所得税・住民税） | 法人（法人税）※個人事業は経費 |
| 主な目的 | 経営者の退職金準備 | 取引先の倒産リスク対策 |
| 最大積立額 | 年間84万円 | 年間240万円（累計800万円） |
| 受取時の扱い | 退職所得（税制優遇あり） | 雑収入（益金算入） |
当事務所の推奨：
余裕がある場合は、両制度を併用することで「法人・個人」の両面から徹底した節税と資産防衛が可能です。
このような方におすすめです
- 役員報酬にかかる所得税・住民税を節税したい
- 公的な制度で安全に老後資金・退職金を準備したい
- 銀行の預金よりも有利な利回りで積み立てたい
- 社会保険料の負担が増える中で、手残りの現金を増やしたい
当事務所が加入をサポートします
小規模企業共済は、長く加入するほど退職金控除の枠が広がり、有利になります。
「自分の年収だと、具体的にいくら税金が安くなるのか？」
取次店である当事務所が、貴社の役員報酬シミュレーションとあわせてアドバイスいたします。
