倒産企業共済
【節税×内部留保】
掛金の最大100%が損金に。
経営セーフティ共済で賢くキャッシュを守る
「今期の利益が出すぎてしまいそう」「将来の退職金や設備投資の資金を、税金で減らさずに積み立てたい」そんな経営者様に最も選ばれている公的制度が、経営セーフティ共済（倒産防止共済）です。
当事務所は正規取次店として、単なる加入手続きだけでなく、貴社の利益状況に応じた「最適な節税プランニング」をご提案いたします。
なぜ「最強の節税対策」と言われるのか？
経営セーフティ共済が、多くの税理士や経営者に推奨される理由は、その圧倒的な「損金性」と「出口戦略」の柔軟性にあります。
1. 掛金が「全額損金」算入
月額最大20万円、年間240万円までの掛金が**全額損金（個人事業主は必要経費）**になります。
- 法人税対策：
利益を圧縮し、法人税の納付額を直接的に軽減します。 - 前納制度の活用：
1年分を前払い（前納）することで、決算直前でも最大**480万円（当期分240万＋翌期前納分240万）**を損金に算入できるケースがあります。
2. 40ヶ月以上の加入で「返還率100%」
40ヶ月以上納付していれば、自己都合による解約でも掛金の全額が戻ります。支払った税金を減らしながら、実質的に「全額戻ってくる貯金」をしているのと同じ効果が得られます。
3. 「利益の繰り延べ」による出口戦略
解約手当金は雑収入となりますが、以下のようなタイミングで受け取ることで、税負担を最小限に抑えることが可能です。
- 役員退職金の支払い時期に合わせて解約（損金と相殺）
- 大規模な修繕や設備投資を行う年度に解約
- 業績が悪化した年度の赤字補填として活用
【重要】令和6年度 税制改正への対応について
現在、節税目的の脱退・再加入を繰り返す行為に対し、**「解約後2年間は再加入しても損金算入不可」**という厳しい制限が課されています。
当事務所のアドバイス：「ただ加入するだけ」では、将来の税負担を増やす結果になりかねません。改正ルールを熟知した当事務所が、貴社の長期的なキャッシュフローに基づいたシミュレーションを行い、適切な出口戦略を策定します。
当事務所のサポート体制
- 最適な掛金設定：
利益予測に基づき、いくら積み立てるべきかを算出。 - 決算対策：
前納制度を利用したスピーディーな節税対策の実行。 - 出口戦略の構築：
解約時の税金対策までを見据えたトータルアドバイス。
「今期、いくら節税できるのか？」取次店である当事務所へ、まずはシミュレーションからご相談ください。
