中退共
【人材確保×節税】
国の退職金制度「中退共」で、
良い人材が定着する強い組織へ
「優秀な人材を採用したいが、退職金制度まで手が回らない」
「従業員の福利厚生を充実させつつ、会社の税負担を軽くしたい」
そんな中小企業オーナー様を支えるのが、中退共（中小企業退職金共済制度）です。
国がサポートする安心の退職金制度を導入することで、求人票の「福利厚生欄」を強化し、同時に掛金の全額を損金として計上することが可能です。
当事務所は正規取次店として、制度導入のシミュレーションから、貴社に最適な設計までトータルでサポートいたします。
中退共を導入する「経営上のメリット」
1. 掛金は「全額損金」で節税効果
毎月の掛金は、法人企業の場合は「損金」、個人事業主の場合は「必要経費」として全額算入できます。
- 法人税・住民税の軽減：
従業員の将来の備えをしながら、現在の会社の税負担を直接的に軽減できます。 - 資産の外部積立：
帳簿上の「退職給付引当金」とは異なり、実際にキャッシュを外部に積み立てるため、確実な財務体質の強化につながります。
2. 国からの「掛金助成」が受けられる
新規で加入する場合や、掛金を増額する場合、国から一定期間掛金の一部が助成されます。
- 新規加入助成：
加入後1年間、掛金月額の1/2（従業員1人につき最大5,000円）を国が負担します。 - 実質的なコスト減：
助成制度を活用することで、初期の負担を抑えて制度を開始できます。
3. 採用力と定着率の向上
「退職金制度あり」は、求職者にとって大きな安心材料です。
- 人材の確保：
大手企業に見劣りしない福利厚生を整えることで、採用競争力を高めます。 - 管理負担の軽減：
退職金の計算や支払いは中退共（勤労者退職金共済機構）が直接従業員に行うため、会社の事務負担はほとんどありません。
3つの共済制度の使い分け
当事務所では、貴社の状況に合わせて以下の3制度を組み合わせた「最強の防衛策」をご提案しています。
| 制度名 | 主な対象 | 節税のポイント |
|---|---|---|
| 中退共 | 従業員 | 法人税（法定福利費として全額損金） |
| 小規模企業共済 | 経営者個人 | 所得税（個人の所得控除） |
| 経営セーフティ共済 | 会社全体 | 法人税（全額損金・簿外積立） |
このような経営者様におすすめです
- 離職率を下げ、従業員に長く安心して働いてほしい
- 採用力を強化して、質の高い人材を確保したい
- 役員だけでなく、従業員の福利厚生を通じて節税対策を行いたい
- 複雑な退職金規定の運用を、外部に任せてシンプルにしたい
取次店である当事務所にお任せください
退職金制度の導入は、一度決めると変更に労力を要します。「いくらの掛金が妥当か？」「今の利益状況で無理なく続けられるか？」など、専門的な視点からアドバイスいたします。
「助成金を含めたシミュレーション」をご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせください。
